タグ: 警備業法

警備の仕事は「安心と安全を守る仕事」です。しかしその大切な責務を果たすためには、法律を守ることが前提になります。
その中でも特に重要といわれているのが 「警備業法第15条」 です。現場の警備員だけでなく、警備会社の運営にも直接関わる内容であり、守られていないと依頼主・利用者・市民すべての安全が損なわれてしまいます。

この記事では、難しい法律の話をなるべくわかりやすく、
「警備業法第15条では何を定めているのか」
「どんな違反例があるのか」
「警備会社・警備員に求められる役割とは」
を整理して解説します。

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警備業法第15条の概要

警備業法第15条とは、「警備員は、他人の生命・身体・財産などの安全を守る職務であり、法律に反する行為や特定の権限を主張してはならない」という内容です。
つまり、端的にまとめると次の2点です。

• 警備員はあくまで民間の立場であり「公的権限のように見える行為」をしてはならない
• 市民に対し不当に不利益を与えたり自由を制限したりしてはいけない

警備員は安全を守る立場である一方、警察官や公務員ではありません。
その境界線を明確に示すのが第15条といえます。

参考：警備業法 | e-Gov 法令検索

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「やってはいけない行為」具体例

よりイメージしやすいように、第15条に関連する「禁止される行為」の代表例を解説します。

❌ 警察官のような権限を持っているようにふるまう

例：

• 職務質問のような態度を取る
• 身分証明書の提示を強制する
• 違反者を罰する・罰金を要求するような言動

警備員が行えるのはあくまで 案内・誘導・注意喚起 の範囲であり、市民を指導・取り締まる権限はありません。

❌ 過度に自由を制限する

例：

• 退出や通行を強制的に止める
• 帰宅させようと威圧的な行動・発言をする
• 不当な持ち物検査を行う

必要な範囲で安全のための協力を求めることはできますが、拒否された場合に無理に従わせることはできません。

❌ 暴言・威圧的態度・強制行為

例：

• 感情的な叱責
• 暴力的な制止
• 個人を侮辱する発言

安全を守る立場である以上、利用者や通行者にストレスや恐怖を与える行動は重大な違反になります。

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第15条が存在する理由

警備会社・警備員は社会に欠かせない存在ですが、もし民間組織である立場を越えた指導・拘束を行ってしまうと、市民の権利を傷つける危険があります。

法律が求めているのは、次のバランスです：

• 「施設や現場の安全を確保すること」
• 「市民の自由と権利も守ること」

警備が過剰になりすぎても、逆に不十分でも良くありません。
第15条は、その適切な距離感を保つためのルールといえます。

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警備員に求められる役割

第15条を守るうえで、警備員にとって特に重要な姿勢をまとめると次の通りです。

• 公的機関のようにふるまうのではなく「民間の安全サポーター」である自覚
• 誘導や声かけは「丁寧・冷静・節度ある態度」で行う
• 必要がある場合は警察・施設担当者と正しく連携する
• トラブル時でも感情的にならず安全確保を最優先に行動する

つまり、力で従わせるのではなく
コミュニケーションで安全を守ること が重要な役割といえます。

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警備会社にも求められる責務

第15条は現場の警備員だけでなく、警備会社にも直接関係します。

• 法律に基づいた教育・研修を行う
• 第15条違反を起こさない仕組みを作る
• 現場の運営が適切かどうか定期的に確認する
• 違反が起きた場合は迅速な対応と再発防止策を徹底する

法律知識や接遇研修を怠ると違反リスクは高まります。
警備員が安心して働ける環境を作ることも、警備会社の大事な責務です。

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違反が起きた場合のリスク

第15条に違反してしまうと、以下の影響が発生する恐れがあります。

• 依頼者との契約が終了してしまう
• 行政処分（営業停止処分など）を受ける可能性
• 会社の信用失墜、採用・取引への大きな悪影響
• 法的トラブルにつながる場合も

たとえ小さな違反でも、業界全体の信頼を傷つけてしまうことがあるため、非常に重く見られています。

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まとめ

警備業法第15条は、警備員のパワーを制限する法律ではありません。
むしろ 「安全を守る仕事が、市民の権利を侵害しないようにするための法律」 です。

• 警備員は警察官ではない
• 市民を指導・取り締まる権限はない
• 丁寧で冷静な案内・誘導を基本とする
• トラブル時は無理をせず警察や施設側と連携する

この姿勢が守られてこそ、社会から信頼される安全サービスが成り立ちます。
法律を理解し、適切な距離感の中で安全を守ること――
それが、現場の警備員・会社の双方に求められるプロフェッショナルなあり方といえるでしょう。

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街や施設、イベントなどを守る人たち―警備員の皆さん。その活動を支える法律が、警備業法です。最近、この法律や関連する規則が改正され、現場の運営や働き方にも変化が出てきました。今回は、2024〜25年にかけて行われた主な改正内容を、一般読者にもわかりやすく整理し、「現場で何をどう対応すればいいか」もあわせて解説します。

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警備業法とは？

警備業法は「警備サービス（人や財産、施設の警戒・防止）を適正に行うための法律」です。警備会社が公安委員会の認定を受けて営業し、警備員には研修や指導体制の整備が義務づけられています。
つまり「安全を守る仕事だからこそ、しっかり基準を守ろう」という法律です。

コラム：警備業法とは？

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改正の背景にある社会の変化

近年の警備の現場では、次のような変化が起きています。

• 大規模イベントや交通誘導など、人が集まる場面の警備需要が増えている。
• 防犯カメラ・センサー・デジタル管理など、技術・情報を使った警備の場面が増えてきた。
• 働き手不足や高齢化、女性・シニアの活躍促進など、人材の多様化が課題になっている。

こうした変化に合わせて、法律・規則も見直され、「どんな警備会社・現場が“安心”とされるか」の基準が少し変わってきています。

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改正ポイント①：認定証の廃止と「標識」掲示義務化

最も目を引く改正のひとつは、紙の「認定証」が廃止された点です。
これまでは、警備会社が営業所ごとに紙の認定証を掲示する必要がありましたが、改正法（令和6年4月1日施行）によりこの認定証がなくなりました。

代わりに、警備会社自身が「標識」を作成・掲示し、さらに自社ウェブサイト等でその標識を公開することが義務付けられています。

この変更が意味するのは、「業者の信頼性・透明性を、デジタル時代らしく示そう」ということです。現場では、営業所入口などにこの標識が見えるか、ウェブサイト上で確認できるかを今一度チェックする必要があります。

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改正ポイント②：誓約書の記載内容変更

もうひとつ、法令手続き上の細かい変更として、「誓約書」の記載内容が変わっています。
例えば、従来「禁錮以上」という刑罰用語が記載されていたものが、「拘禁刑以上」に変更されました。

令和7年6月1日からこの変更が適用されています。つまり、警備業者や警備員が申請・更新時に提出する誓約書を、古い内容のまま使っていると“形式的なミス”になりかねません。現場・管理部門ともに、様式が最新になっているかの確認が必要です。

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改正ポイント③：熱中症対策の義務化（警備現場にも）

警備の現場では屋外作業・長時間勤務など、熱中症のリスクも高いです。そこで、令和7年6月1日から、屋外作業を含む特定条件下の作業について、熱中症対策の実施が法的義務となっています。
対象となるのは、例えば「暑さ指数WBGTが28℃以上、または気温31℃以上」「1時間以上連続、または1日4時間以上その状態で作業する」ような状況。屋外での交通誘導、雑踏警備といった場面で該当しやすい条件です。

企業は「体制整備（誰が監視するか）」「手順作成（どう動くか）」「関係者への周知」「万一の対応フロー整備」などを準備する必要があります。現場では、持ち場や作業タイミングを改めて見直す契機です。

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現場で求められる対応とは

それでは、現場・管理部門それぞれで「これだけは押さえたい」具体的な対応を整理します。

・営業所・現場掲示の確認

標識の掲示義務化を受け、営業所入口や現場責任者の交代時などに「標識がきちんと掲示されているか」「ウェブサイトに掲載されているか」をチェックしましょう。
また、従来の認定証を掲示しているままのケースもあるので、混同しないよう注意が必要です。

・申請・更新書類の様式確認

誓約書や申請書類の様式が改正されています。更新申請や警備員の採用時など、書類を提出するたびに「最新版かどうか」確認する習慣をつけましょう。管理部門の担当者が「いつ様式が変わったか」を把握しておくことも重要です。

・暑さ・屋外警備への配慮

交通誘導や雑踏警備など、屋外・長時間の現場では熱中症対策を再強化しましょう。具体的には、次のような取り組みです。

• チェック体制：リーダー・サブでしっかり声かけ、体調把握。
• 作業手順：休憩・水分補給タイミング、異変時連絡先、搬送先病院の共有。
• 装備・環境：反射ベストに加え、冷却グッズ、日陰確保、気温・WBGTの把握。
  こうした準備が、法律改正後の“義務”という側面も持っています。

・教育・記録の見直し（今後の焦点）

今回の改正では教育時間の大幅な変更までは確認されていませんが、今後の規則改正も見据えて「再教育・記録整備・指導責任者の役割」が強まる可能性があります。日頃から、教育実施記録、指導責任者のチェック、事例共有などを整理しておくと安心です。

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まとめ

警備業法の改正は、「紙の認定証を廃止して標識を掲示」「申請書類の様式を最新に」「現場の熱中症対策を義務化」といった、具体的・実務的な変更が含まれています。
これらは単なる手続きの変更ではなく、「警備サービスの信頼性」「働く人の安全」「時代に即した運営」の3つを高めるための流れでもあります。現場で働く皆さん、管理部門の方も、今回の改正を“機会”として、自社・所属先の運営をもう一度見直してみてはいかがでしょうか。 街の安心を守る仕事として、改正を通じて更に質を高めていけると良いですね。

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私たちの安心を守るためのルール

街のショッピングモール、ビルの受付、イベント会場――
私たちが日常で目にする「警備員」。
その仕事には、しっかりとした法律のルールがあることをご存じですか？

そのルールが、「警備業法（けいびぎょうほう）」です。
この記事では、警備業法とは何か、なぜ必要なのかを、できるだけ簡単にご紹介します。

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警備業法ってなに？

警備業法とは、警備会社や警備員が守るべきルールをまとめた法律です。
目的は一つ。みんなの安全と安心を守ることです。

たとえば、

• どんな人が警備の仕事をしていいのか
• どんな訓練や教育が必要か
• 法律や人権をちゃんと守っているか

などが細かく決められています。

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なぜ必要なの？

警備員は、人の命や財産を守る大事な仕事をしています。
だからこそ、トラブルや悪用を防ぐために、法律でしっかりルールを定める必要があります。

もしルールがなかったら…

• 信用できない人が警備のふりをして侵入するかもしれない
• 教育を受けていない人がトラブルを大きくしてしまうかもしれない

そんなことを防ぐために、警備業法は存在しています。

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どんなことが決められているの？

主な内容を、かんたんに紹介します。

警備業の許可制度

警備の仕事をするには、国（公安委員会）の許可が必要です。
勝手に始めることはできません。

警備員の資格・教育

警備員になるには、一定の条件を満たす必要があります。
また、仕事を始める前には、教育や訓練を受けることが義務づけられています。

やってはいけないこと

警備員が、人を勝手に取り押さえたり、私生活に入り込んだりしてはいけないと、明確にルールがあります。
警備の仕事には、正しい行動とマナーが求められます。

参照：eGov-法令検索 「警備業法」

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私たちの暮らしと警備業法

普段、警備員の方と接することは少ないかもしれません。
でも、駅や学校、イベント、オフィスなど、私たちの暮らしの中で安全が守られているのは、警備業法のおかげです。

この法律によって、信頼できる人たちが正しく仕事をしてくれていることを、知っておくと安心です。

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まとめ

警備業法は、「安全を守るプロ」にふさわしいルールを決めた法律です。
私たちが安心して暮らせる社会のために、見えないところで警備員がしっかり働いてくれています。

街で警備員を見かけたときには、**「法律に守られた安心のプロなんだな」**と思うと、少し違った目でその仕事を見られるかもしれません。

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安全を守る仕事に必要な“ルールブック”たち

安心を守る仕事を支える「5つのルール」

ビルの受付、イベント会場、道路工事の現場――。
私たちの暮らしのあらゆる場面で、警備員さんは“安全を守るプロ”として働いています。
ですが、この仕事は「人の命や財産を預かる」責任の大きい職業。だからこそ、警備業には多くの法律が関わっています。

今回は、警備の現場を支える代表的な5つの法令を、やさしく紹介します。

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警備業を語るうえで欠かせないのが「警備業法」です。
この法律は、警備会社の設立や運営、警備員の教育・身分、業務内容などを細かく定めています。

警備会社を始めるには、まず都道府県の公安委員会から「認定」を受けなければなりません。
さらに、警備員になる人も「新任教育」と呼ばれる法定研修を受けることが義務づけられています。

また、警備員の行動基準や守秘義務、制服の取り扱いなども警備業法で定められています。
これらはすべて「警備員が正しく行動し、社会から信頼されるため」の仕組みです。

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トラブルを防ぐための「刑法・刑事訴訟法」

警備員は、現場でトラブルや犯罪行為を目にすることもあります。
しかし、どんな状況でも「法律に基づいて正しく対応すること」が求められます。

たとえば、刑法は「人の身体や財産を守るためにどこまで行動できるか」という線引きを示しています。
警備員が不審者を取り押さえる場合でも、必要以上の力を使えば「暴行罪」などに問われることもあるのです。

刑事訴訟法では、事件発生時の通報・報告の手順なども関わってきます。
警備員が勝手に取り調べを行ったり、証拠品を持ち去ったりしてはいけません。
こうしたルールを理解して行動することが、警備の現場ではとても重要です。

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現場で欠かせない「道路交通法」

交通誘導や駐車場警備など、車や歩行者を扱う現場では「道路交通法」が大切な基準になります。
たとえば、誘導灯を使って車を止めるときの位置、歩行者の安全確保、通行の妨げにならない動き方などは、道路交通法の考え方に基づいています。

警備員自身も、交通の流れを理解して安全に行動する必要があります。
違反や事故を防ぐため、警備員には法令に沿った「正しい誘導」が求められるのです。

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情報社会で重要度が増す「個人情報保護法」

施設や企業の警備では、来訪者の名簿、入退室記録、防犯カメラの映像など、多くの個人情報を扱います。
そのため、「個人情報保護法」も警備業には欠かせません。

たとえば、入館記録や映像データを第三者にむやみに見せたり、SNSなどに投稿したりするのは法律違反です。
警備員は“見たことを口外しない”という守秘義務を徹底しなければなりません。

情報漏えいは、企業の信用を失うだけでなく、社会全体の安全を揺るがすリスクにもなります。
まさに「口のかたさ」も、警備員にとっての重要なスキルなのです。

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働く人を守る「労働基準法」「労働安全衛生法」

安全を守る仕事だからこそ、働く警備員自身の安全や労働環境も守られなければなりません。
ここで関わってくるのが「労働基準法」と「労働安全衛生法」です。

長時間労働の防止や休憩時間の確保、夜勤手当の支払いなど、警備員の労働条件は労働基準法に基づいて定められます。
また、警備中の転倒・熱中症・交通事故といったリスクを減らすため、企業は安全管理や健康チェックを行う義務があります。

“働く人が健康でこそ、人を守る仕事ができる”という考え方が、法律の根底にあります。

参照：厚生労働省　労働基準に関する法制度

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まとめ：法令の上に成り立つ「信頼の仕事」

警備の仕事は、単なる力仕事ではありません。
それは、「法律を理解し、ルールを守る」という知識と責任のうえに成り立つ専門職です。

警備業法を中心に、刑法・道路交通法・個人情報保護法・労働法――。
これらの法令はすべて、警備員が安心して働き、社会が安全でいられるための「見えない支柱」といえるでしょう。

街で警備員さんを見かけたとき、その背後には多くの法律と努力がある。
そう思うと、「安全を支える仕事」の重みが、少し違って見えてくるかもしれません。

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