安全を守る仕事に必要な“ルールブック”たち
安心を守る仕事を支える「5つのルール」
ビルの受付、イベント会場、道路工事の現場――。
私たちの暮らしのあらゆる場面で、警備員さんは“安全を守るプロ”として働いています。
ですが、この仕事は「人の命や財産を預かる」責任の大きい職業。だからこそ、警備業には多くの法律が関わっています。
今回は、警備の現場を支える代表的な5つの法令を、やさしく紹介します。
警備業の基本を定める「警備業法（けいびぎょうほう）」
警備業を語るうえで欠かせないのが「警備業法」です。
この法律は、警備会社の設立や運営、警備員の教育・身分、業務内容などを細かく定めています。
警備会社を始めるには、まず都道府県の公安委員会から「認定」を受けなければなりません。
さらに、警備員になる人も「新任教育」と呼ばれる法定研修を受けることが義務づけられています。
また、警備員の行動基準や守秘義務、制服の取り扱いなども警備業法で定められています。
これらはすべて「警備員が正しく行動し、社会から信頼されるため」の仕組みです。
トラブルを防ぐための「刑法・刑事訴訟法」
警備員は、現場でトラブルや犯罪行為を目にすることもあります。
しかし、どんな状況でも「法律に基づいて正しく対応すること」が求められます。
たとえば、刑法は「人の身体や財産を守るためにどこまで行動できるか」という線引きを示しています。
警備員が不審者を取り押さえる場合でも、必要以上の力を使えば「暴行罪」などに問われることもあるのです。
刑事訴訟法では、事件発生時の通報・報告の手順なども関わってきます。
警備員が勝手に取り調べを行ったり、証拠品を持ち去ったりしてはいけません。
こうしたルールを理解して行動することが、警備の現場ではとても重要です。
現場で欠かせない「道路交通法」
交通誘導や駐車場警備など、車や歩行者を扱う現場では「道路交通法」が大切な基準になります。
たとえば、誘導灯を使って車を止めるときの位置、歩行者の安全確保、通行の妨げにならない動き方などは、道路交通法の考え方に基づいています。
警備員自身も、交通の流れを理解して安全に行動する必要があります。
違反や事故を防ぐため、警備員には法令に沿った「正しい誘導」が求められるのです。
情報社会で重要度が増す「個人情報保護法」
施設や企業の警備では、来訪者の名簿、入退室記録、防犯カメラの映像など、多くの個人情報を扱います。
そのため、「個人情報保護法」も警備業には欠かせません。
たとえば、入館記録や映像データを第三者にむやみに見せたり、SNSなどに投稿したりするのは法律違反です。
警備員は“見たことを口外しない”という守秘義務を徹底しなければなりません。
情報漏えいは、企業の信用を失うだけでなく、社会全体の安全を揺るがすリスクにもなります。
まさに「口のかたさ」も、警備員にとっての重要なスキルなのです。
働く人を守る「労働基準法」「労働安全衛生法」
安全を守る仕事だからこそ、働く警備員自身の安全や労働環境も守られなければなりません。
ここで関わってくるのが「労働基準法」と「労働安全衛生法」です。
長時間労働の防止や休憩時間の確保、夜勤手当の支払いなど、警備員の労働条件は労働基準法に基づいて定められます。
また、警備中の転倒・熱中症・交通事故といったリスクを減らすため、企業は安全管理や健康チェックを行う義務があります。
“働く人が健康でこそ、人を守る仕事ができる”という考え方が、法律の根底にあります。
参照：厚生労働省 労働基準に関する法制度
まとめ：法令の上に成り立つ「信頼の仕事」
警備の仕事は、単なる力仕事ではありません。
それは、「法律を理解し、ルールを守る」という知識と責任のうえに成り立つ専門職です。
警備業法を中心に、刑法・道路交通法・個人情報保護法・労働法――。
これらの法令はすべて、警備員が安心して働き、社会が安全でいられるための「見えない支柱」といえるでしょう。
街で警備員さんを見かけたとき、その背後には多くの法律と努力がある。
そう思うと、「安全を支える仕事」の重みが、少し違って見えてくるかもしれません。
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