警備の仕事は「安心と安全を守る仕事」です。しかしその大切な責務を果たすためには、法律を守ることが前提になります。
その中でも特に重要といわれているのが 「警備業法第15条」 です。現場の警備員だけでなく、警備会社の運営にも直接関わる内容であり、守られていないと依頼主・利用者・市民すべての安全が損なわれてしまいます。
この記事では、難しい法律の話をなるべくわかりやすく、
「警備業法第15条では何を定めているのか」
「どんな違反例があるのか」
「警備会社・警備員に求められる役割とは」
を整理して解説します。
警備業法第15条の概要
警備業法第15条とは、「警備員は、他人の生命・身体・財産などの安全を守る職務であり、法律に反する行為や特定の権限を主張してはならない」という内容です。
つまり、端的にまとめると次の2点です。
- 警備員はあくまで民間の立場であり「公的権限のように見える行為」をしてはならない
- 市民に対し不当に不利益を与えたり自由を制限したりしてはいけない
警備員は安全を守る立場である一方、警察官や公務員ではありません。
その境界線を明確に示すのが第15条といえます。
「やってはいけない行為」具体例
よりイメージしやすいように、第15条に関連する「禁止される行為」の代表例を解説します。
❌ 警察官のような権限を持っているようにふるまう
例：
- 職務質問のような態度を取る
- 身分証明書の提示を強制する
- 違反者を罰する・罰金を要求するような言動
警備員が行えるのはあくまで 案内・誘導・注意喚起 の範囲であり、市民を指導・取り締まる権限はありません。
❌ 過度に自由を制限する
例：
- 退出や通行を強制的に止める
- 帰宅させようと威圧的な行動・発言をする
- 不当な持ち物検査を行う
必要な範囲で安全のための協力を求めることはできますが、拒否された場合に無理に従わせることはできません。
❌ 暴言・威圧的態度・強制行為
例：
- 感情的な叱責
- 暴力的な制止
- 個人を侮辱する発言
安全を守る立場である以上、利用者や通行者にストレスや恐怖を与える行動は重大な違反になります。
第15条が存在する理由
警備会社・警備員は社会に欠かせない存在ですが、もし民間組織である立場を越えた指導・拘束を行ってしまうと、市民の権利を傷つける危険があります。
法律が求めているのは、次のバランスです：
- 「施設や現場の安全を確保すること」
- 「市民の自由と権利も守ること」
警備が過剰になりすぎても、逆に不十分でも良くありません。
第15条は、その適切な距離感を保つためのルールといえます。
警備員に求められる役割
第15条を守るうえで、警備員にとって特に重要な姿勢をまとめると次の通りです。
- 公的機関のようにふるまうのではなく「民間の安全サポーター」である自覚
- 誘導や声かけは「丁寧・冷静・節度ある態度」で行う
- 必要がある場合は警察・施設担当者と正しく連携する
- トラブル時でも感情的にならず安全確保を最優先に行動する
つまり、力で従わせるのではなく
コミュニケーションで安全を守ること が重要な役割といえます。
警備会社にも求められる責務
第15条は現場の警備員だけでなく、警備会社にも直接関係します。
- 法律に基づいた教育・研修を行う
- 第15条違反を起こさない仕組みを作る
- 現場の運営が適切かどうか定期的に確認する
- 違反が起きた場合は迅速な対応と再発防止策を徹底する
法律知識や接遇研修を怠ると違反リスクは高まります。
警備員が安心して働ける環境を作ることも、警備会社の大事な責務です。
違反が起きた場合のリスク
第15条に違反してしまうと、以下の影響が発生する恐れがあります。
- 依頼者との契約が終了してしまう
- 行政処分（営業停止処分など）を受ける可能性
- 会社の信用失墜、採用・取引への大きな悪影響
- 法的トラブルにつながる場合も
たとえ小さな違反でも、業界全体の信頼を傷つけてしまうことがあるため、非常に重く見られています。
まとめ
警備業法第15条は、警備員のパワーを制限する法律ではありません。
むしろ 「安全を守る仕事が、市民の権利を侵害しないようにするための法律」 です。
- 警備員は警察官ではない
- 市民を指導・取り締まる権限はない
- 丁寧で冷静な案内・誘導を基本とする
- トラブル時は無理をせず警察や施設側と連携する
この姿勢が守られてこそ、社会から信頼される安全サービスが成り立ちます。
法律を理解し、適切な距離感の中で安全を守ること――
それが、現場の警備員・会社の双方に求められるプロフェッショナルなあり方といえるでしょう。
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