警備員の“安全と信頼”を守る定期研修とは
警備の仕事は「現場に立って終わり」ではありません。
実は、警備員は年に一度以上、法律で定められた「現任教育（げんにんきょういく）」を受ける義務があります。
では、この「現任教育」ではどんなことをするのでしょうか？
この記事では、現任教育の目的や内容についてわかりやすく解説します。
■ 現任教育って何？
現任教育とは、すでに警備員として働いている人が、定期的に受ける法定研修のことです。
警備業法第21条により、1年ごとに原則10時間以上の教育を受ける必要があります（業務の種類により異なります）。
これは、安全意識を高めるだけでなく、法改正や社会情勢の変化、過去のトラブル事例などを踏まえ、常に最新の知識や対応力を保つための研修です。
■ どんな内容を学ぶの？
現任教育の内容は、実際に行っている業務（1号～4号警備）に応じて異なりますが、共通して扱われる主なテーマには以下のようなものがあります。
法令・倫理に関する内容
- 警備業法や関係法令の再確認
- 個人情報保護、プライバシーへの配慮
- ハラスメントや差別への対応
実務に役立つ知識
- 近年の不審者・不審物への対応事例
- 火災・地震など災害発生時の行動
- トラブル時の報告・連携の取り方
実技・演習
- 無線機や警棒の扱い方（必要に応じて）
- AED使用や応急手当の再確認
- 警備日誌・報告書の正しい書き方
現場ごとの振り返り
- 過去1年の業務中に起きたヒヤリハットや課題
- 業務改善につながる意見共有
■ なぜ必要？現任教育の3つの意義
① 安全の再確認
日々の業務で慣れが出てくると、小さなリスクを見逃しやすくなります。
定期的な教育で、初心に返るきっかけをつくることができます。
② 統一した品質の提供
スタッフ間で知識や対応に差が出ると、トラブル時の対応にもばらつきが生じます。
現任教育によって、会社全体としての警備レベルを均一に保つことが可能になります。
③ 社会変化への対応力アップ
社会の安全を取り巻く状況は、日々変化しています。
たとえば「SNS時代の対応」「外国人対応」「新型ウイルス対策」など、時代に応じた教育が求められます。
■ 現任教育は成長のチャンス
「研修」と聞くと少し堅苦しく感じるかもしれませんが、現任教育は単なる“おさらい”ではありません。
むしろ、現場の声を共有したり、仲間と一緒に知識をアップデートする成長の場でもあります。
特に警備の仕事は、人の命や安全に関わる責任ある業務。
だからこそ、「継続して学び続ける姿勢」が信頼につながっていくのです。
まとめ
現任教育は、警備員にとって「安全の土台」となる大切な時間です。
決して形式的なものではなく、現場での対応力や判断力を高めるための実践的な内容が詰まっています。
これから警備業を目指す方も、すでに働いている方も、学びを重ねながら安心・信頼を届けるプロフェッショナルを目指していきましょう。
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